企業法務のための民事訴訟の実務解説 （第４版）

目次

第１部　訴え提起前（潜在的原告側の対応；潜在的被告側の対応）
第２部　第一審の訴訟手続（訴え提起〜第１回口頭弁論期日の前まで；第１回口頭弁論期日；続行期日（証拠調べ期日を除く）
証拠調べ期日
最終の口頭弁論期日・弁論終結後
判決言渡し期日・その後
複雑訴訟
法定審理期間訴訟手続
決定・命令と不服申立て）
第３部　控訴審の訴訟手続（控訴の提起〜第１回口頭弁論期日の前まで；第１回口頭弁論期日；続行期日（和解期日を含む）
判決言渡し期日・その後）
第４部　上告審の訴訟手続（上告提起・上告受理申立て；上告審の審理・口頭弁論期日；上告審の決定・判決；高等裁判所が上告審の場合の手続）

著者等紹介

圓道至剛［マルミチムネタカ］
２００１年３月　東京大学法学部卒業。現在　島田法律事務所パートナー弁護士。取扱分野　民事・商事訴訟を中心に、金融取引、不動産取引、Ｍ＆Ａ、日常的な法律相談対応などの企業法務全般を取り扱っている

西尾太一［ニシオタイチ］
２００６年３月　東京大学理学部化学科卒業。２０２４年４月　大阪地方裁判所（知的財産権部）にて勤務（現職）。保有資格（試験合格済みのもの。実務経験未了、未登録のものも含む）　危険物取扱者（甲種）、毒物劇物取扱責任者、高等学校教諭一種（理科）、中学校教諭一種（理科）、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、第二種電気工事士、第一種電気工事士、認定電気工事従事者、第三種電気主任技術者、測量士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、工事担任者（総合通信）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路設備）、第一級陸上無線技術士、一般計量士、ＢｏｓｃｈＣＤＲアナリスト、日本商工会議所簿記検定試験２級。ハロープロジェクトオフィシャルファンクラブゴールド会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

元裁判官の弁護士＆現役裁判官の著者２名が、民事訴訟（企業法務）の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。

〇裁判官経験をふまえた著者による執筆。
〇訴訟の進行に従って、第一審から上告審までの民事訴訟実務の流れを概観する構成。
〇通常の民事訴訟に関する、文献等には明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
〇裁判所内部における手続や処理・取扱いについても説明。
〇充実したサンプル書式（ダウンロードコンテンツ）。

第4版では、
○元民事裁判官の弁護士である著者と、新たに現役裁判官が執筆に加わり、現在の実務に即した解説に。
○令和4年改正民事訴訟法（民事訴訟手続のＩＴ化）をふまえて内容をアップデート。
○サンプル書式をword形式でのダウンロードコンテンツに変更。書式数もさらに充実。（第3版：116書式→第4版：126書式）


【目次】

第4版　はしがき
第3版　はしがき
第2版　はしがき
初?版　はしがき
凡?例
略語等
参考文献
第1部　訴え提起前
第1章　潜在的原告側の対応
第1　潜在的原告から相談があった場合の対応等
1　法律相談の段階
（1）　依頼者に対する事前準備の依頼
（2）　打ち合わせの場における対応
2　事件を受任する段階
（1）　事件の受任
（2）　依頼者に対するリスク及びコストの説明
（3）　委任契約書・訴訟委任状の作成等
（4）　弁護士報酬（弁護士費用）の合意等
（5）　法律扶助・訴訟救助制度の説明等
第2　紛争解決方法の選択等
1　紛争解決方法の種類・選択
2　各紛争解決方法のメリット・デメリット
（1）　支払督促
（2）　民事調停
（3）　各種ADR
3　紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
（1）　紛争解決方法を限定する合意の存在
（2）　調停前置
第3　保全処分・証拠保全の検討
1　保全処分の検討
（1）　仮差押えの検討
（2）　仮処分の検討
2　証拠保全の検討
（1）　証拠保全の意義
（2）　証拠保全における証拠調べの方法
（3）　証拠保全の証拠開示的利用
（4）　証拠保全手続の流れ
（5）　証拠保全に関する実務上の留意点
第2章　潜在的被告側の対応
第1　潜在的被告から相談があった場合の対応等
1　法律相談の段階
2　事件を受任する段階
第2　紛争解決方法の選択等
1　紛争解決方法の選択
2　債務不存在確認請求訴訟等の検討
第3　保全処分・証拠保全に対する対応
1　保全処分に対する対応
（1）　仮差押えの場合
（2）　仮処分の場合
2　証拠保全に対する対応
（1）　相手方の対応
（2）　証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点
第2部　第一審の訴訟手続
第1章　訴え提起〜第1回口頭弁論期日の前まで
第1　原告による訴え提起
1　訴え提起の準備
（1）　総論
（2）　証拠収集の方法
（3）　訴え提起の予告
2　電子申立て等
（1）　電子申立て等の意義等
（2）　「申立て等」に該当するものは何か
（3）　電子申立て等の具体的方法等
（4）　電子申立て等の一部義務付け
（5）　電子申立て等に関する実務上の留意点
3　訴状の作成
（1）　訴状の記載事項
（2）　訴状の形式
（3）　訴状の作成に関する実務上の留意点
（4）　裁判管轄
（5）　申立ての手数料の納付等
（6）　手数料以外の費用の予納等
（7）　当事者に対する住所、氏名等の秘匿
4　訴状の添付書類等・書証等
（1）　訴状の添付書類等
（2）　書証等<